新たな"労働スタイル"の誕生

人材派遣を最初に始めた会社は、アメリカのマンパワー社であると言われています。そのマンパワー社が出資したマンパワー・ジャパン社が昭和41年に設立され、顧客の事務処理を行ったのが国内初の業務です。その当時は、派遣会社がその改正のたびに気を揉んでいる派遣法などなかったため、現在のように自社の雇用する社員を顧客の指揮命令下において働かせるといった形態ではなく、請負(顧客の発注に従い自社の雇用する社員を自社で指揮命令する)という形態でした。また、パソナという派遣会社は、創業者が学生時代に立ち上げた会社です。学習塾を経営していた当時、生徒の母親がハイキャリアを持ちながらパート以外にその能力を活かす事ができていないことに着目し、企業と結びつけようと事業をスタートさせました。

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バブルとその崩壊、リストラ

そして昭和51年、派遣法が施行の運びとなり、人材派遣は正規の派遣事業として確立しました。それまでは派遣会社それぞれが独自のスタイルで行っていた業務内容が、派遣先が派遣スタッフに直接指揮命令することができるという権利を獲得する代わりに、この法律のルールの枠に固定されるようになっていきました。それから以降は毎年のように派遣事業に乗り出す企業が増えています。その推移を見ると、バブルが崩壊した平成3年ごろに一旦ピークを向かえ、その後、平成5年からまだ徐々に増加しています。つまり、バブル景気による人手不足を補う手段として拡大した需要が、バブル崩壊に伴い一旦は弱まったものの、リストラを進める企業が、正社員での雇用から専門性や雇用調整手段などを備えた人材派遣への活用にシフトして行ったと結論づけられます。

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